建築物の中でも共同住宅・劇場・映画館・病院・ホテル・旅館・百貨店など不特定多数または、特定多数の人々が利用するもの（このような建築物を「特殊建築物」といいます。）は、いったん火災が起こった場合には大惨事になるおそれがあります。 こうした危険を避けるために、建築基準法では、特殊建築物や建築設備を定期的に専門の技術者に調査･検査をしてもらい、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けています（建築基準法第12条)。 定期的な調査を行うことで、重大事故の発生を未然に防ぐことが目的です。   不特定多数の者が利用する一定規模以上の建物のことを言います。 具体的には下記の表に該当する建物です。 用途 用途に供する部分の階数及び床面積の合計 調査及び 報告時期 劇場、映画館、演芸場 床面積の合計が２００ｍ２以上　３階建て以上 または　主階が一階にないもの ２年に一度 観覧場、公会堂、集会場 床面積の合計が２００ｍ２以上　または　３階建て以上 ２年に一度 病院、診療所、老人ホーム、児童福祉施設等 床面積の合計が３００ｍ２以上　または　３階建て以上 ２年に一度 旅館、ホテル 床面積の合計が５００ｍ２以上　または　３階建て以上 ２年に一度 下宿、共同住宅、寄宿舎 床面積の合計が５００ｍ２以上　または　３階建て以上 ３年に一度 学校、体育館 床面積の合計が２０００ｍ２以上　または　３階建て以上 ３年に一度 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 床面積の合計が２０００ｍ２以上　または　３階建て以上 ３年に一度 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、飲食店、物品販売業を営む店舗 床面積の合計が５００ｍ２以上　または　３階建て以上 ２年に一度 上記に掲げるものを除き、事務所その他これらに類するもの 床面積の合計が１０００ｍ２以上かつ５階建て以上 ３年に一度 アディックスでは、一級建築士が特殊建築物の定期調査および報告業務を承ります。 特殊建築物の所有者・管理者の皆様は、お気軽にご相談ください。